議会報告
平成28年6月 枚方市議会本会議 一般質問
[校区コミュニティ協議会への補助金のあり方について]
ウルシハラ
地域で身近な自治会館にAEDを配備したり、青色防犯パトロール活動を充実させたり、自分たちの地域では必要だからと市の補助金に頼らずに頑張っておられる校区はたくさんあると思います。
行政だけでなく、校区コミュニティ協議会など地域のあらゆる主体がまちづくりの担い手となり、協働してまちづくりに取り組んでいくことは、今後ますます重要になってくると考えます。
市長の所信表明でも、現行補助制度の課題を整理し、より地域の自主性が高められるよう、再構築に向けて検証を進めていくとありますが、熱心に地域活動に取り組んでおられる校区に対しては、補助金を上乗せするなど、インセンティブを与えることも必要だと考えますが。

枚方市
地域のニーズも踏まえ、今後、協働してまちづくりに取り組んでいく観点からも、議員御指摘のAEDの設置や青色防犯パトロール活動に対する補助なども含め、今年度中に検証を行い、より地域の自主性を高める効果的でめり張りのある補助金制度を構築してまいります。

[市長の倫理条例について]
ウルシハラ
条例には、理念型の条例と罰則規定を設けて拘束力、実効性のある条例の2通りあると思いますけれども、市長が考えておられる条例というのは、どちらの条例にしようと考えておられるのか。また、時期はいつごろを考えておられるのか。

市長

市民から誤解を招くような、疑念を招くような行為が起こらないようにしたいと思いますので、それに対する罰則ということにつきましては、現在のところ考えておりません。また時期については、早ければ次の議会あたりには提出できるように準備を進めていきたいと考えております。

ウルシハラ

現在元市長とは退職金の返還をめぐって係争中であります。返還してもらうということになれば、元市長は行政処分の相手方になります。
公式的な行事であれば、問題ないと思われますが、私的に会う部分については誤解を生じさせるということも考えられるんではないかと考えています。市長はどう考えておられるのか。

市長

市民の疑惑や不信を招くような行為は慎むべきことは言うまでもございません。利害関係者等と接触する際には、慎重な行動をとる必要があるものと考えております。

平成28年9月 枚方市議会本会議 一般質問
[公共交通ネットワークについて]
ウルシハラ
都市計画マスタープラン、立地適正化計画に示された公共交通ネットワーク充実を進める上で、バスが担う役割が重要であるとのことでありますけれども、拠点である牧野駅地区と長尾駅地区のバス路線はほとんど本数がなく、また、北山地区と長尾駅地区を結ぶ路線については、昼間は1時間当たり1本もしくは2本しか運行しておりません。こうした拠点を結ぶ公共交通ネットワークとしてバス路線の整備をどのように進めていこうと考えているのか。

枚方市

北山地区と長尾駅を結ぶ路線につきましては、平成24年度に地元自治会より本市に要望をいただき、事業者である京阪バスに対しまして、バス路線充実に向けて要請を行ってまいりました。引き続き、大型商業施設の立地等を踏まえ、地域の土地利用の状況の変化に適切に対応してバス増便等利便性の向上が図られるよう、要請を行ってまいります。
次に、牧野駅と長尾駅を結ぶ路線につきましては、現在、バス路線の配置がなく、新たに路線を引くことについては課題も多くございますが、今後のバス利用者の推移を見定めながら、事業者である京阪バスに要請を行ってまいります。

ウルシハラ

地域の課題を抽出するために、市民、事業者、市で意見交換を行うなど、地域の意向を踏まえて、公共交通の整備について市は積極的に京阪バスに働きかけていく必要があります。市長の見解は。

市長

住民、事業者、行政が適切な役割と責任を果たしながら連携、協働していくことが重要であると考えております。
今後、御指摘の京阪バス等市内を運行する公共交通機関とさらに連携を図り、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型の計画的な都市づくりを推進してまいりたいと考えております。

[感染症対策と危機管理体制について]
ウルシハラ
以前に、豚インフルエンザが発生したとき、大阪府はすぐに学校の休校の措置をとりました。大阪市は、まだそのような判断に至っておらず、午後からの休校の措置となりました。当然こういった危機管理というのは、同じ行動をとらなければ、別々の行動をとっていたのでは、何ら拡大防止につながりません。そういう意味で、大阪府と大阪市の二重行政の弊害というのが、そこに生まれたという側面もあろうかと思います。日ごろの連携不足というのもあったかと思います。
危機管理体制、すなわち感染症の拡大、パンデミックを防止するには、意思統一した行動を常日ごろからとれるように訓練、連携を深めていかなければならないというふうに思っております。そういった意味で、市としてひょっとしたら、これから学校を休校にすることや専用の医療施設の設置、また人の流動を防ぐための措置の対策も必要となってまいります。このような状況を考えて、本市におきましても、市長の指示のもと健康危機部門と防災部門が一体となって、まずは危機事象に対応できる体制づくりが必要であると考えておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

市長

感染の拡大を防止し市民を守ることは、行政の最大の務めであります。府内において、未知の感染症などの健康危機事象が発生した場合には、市長を本部長とした対策本部を設置することとなります。
また、そういった状況においては、本市だけで完結できることではなく、国や府とともに取り組む必要があることから、国・府とも連携し、訓練の実施やマニュアルの検証に引き続き取り組んでまいります。

ウルシハラ

感染症の蔓延防止と人権、これは非常に関連性が出てくるかもわかりませんが、人権をどこまで守りながら対策をどこまで講じていくのか、この線引きは非常に難しい問題です。
府や国に対して、これらの線引き、見解、それを示していただくように言っていただきたい。それが危機管理という初動対応につながってくると思います。少し時間がおくれただけでもパンデミックは防げないという、そういう問題意識を持っていただきたいと思います。




大阪市複数分割「民主府議の案」
橋下知事『ウルシハラ府議と100%一緒』と発言、〈地方政府(関西州)と新たな大阪〉(ウルシハラ私案)とは
中央集権体制から地域主催へ
中央政府(国)と地方政府(道州)
そして基礎自治体(現行衆議院選挙区をベースに再編)を構成

衆議院議員定数 300 (180減)
参議院議員定数 120 (132減)
州議会議員 300
州 知 事 10
市 長 300
自治体議員 10,000
チャート
基礎自治体を選挙区として、衆議院議員、州議会議員、市長をそれぞれ1名選出

小選挙区をベースに自治体を再編する効果
  • 全国統一的な温度差のない住民サービスを提供
  • 議員の意識改革
    (同じ選挙区で1名選出されるという条件と得票数の均一により上下意識の解消)

道州制(地方政府)導入の効果
  • 州知事、市民が直接参加することによる政治への参画を促進、並びに有権者としての意識改革の向上
  • 財源と権限委譲による地方(政府)としての自立と責任の確立
  • 広域行政のエリア拡大による既存ストックの組替え、活用による新たな施策、効果的戦略による外需拡大による雇用創出
  • 危機管理行政の統制
  • 意思決定の迅速化
関西州移行へ向けた新たな大阪構想の工程
(*政令市を解消し、適正な基礎自治体に再編する基本的な考え方。)

いわゆる維新の会の提唱している大阪都構想は地方自治法の都制として現在の行政区を特別区とし地方公共団体として位置付けようとするものである。その際、特別区の間に生ずる財政格差を是正するため東京都が固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、いわゆる調整税を活用して各区の財政調整をする機能を果している。

その配分は東京都45%特別区55%となり、各区の規模に応じて55%が配分されている。また、東京都は本来、基礎自治体として担うべき事業である消防行政、上下水道事業等を45%の調整税を活用し事業を行っている。

維新の会が提唱している大阪都構想は東京都をモデルとした地方公共団体の姿であると思われる。

しかしながら現在、各区間の財政力に温度差がありながら東京都が財政調整を行っているため、財政力のある特別区においては本来基礎自治体として確保されるべき財源が調整機能により、確保されない等、地方公共団体としての裁量を著しく制約しているという現状がうかがえる。

地域主権の確立といった視点から検証するとこのように著しく地方公共団体としての裁量を狭めるような特別区ではなく自立と自己責任、裁量を最大限活かすことのできる自治権を確立した基礎自治体が望ましい。

新たな大阪の行政の形を考えた時、維新の会は大阪市を分市した時、各自治体間で生じる財政格差を調整する機能を法改正により、整えなければならない問題があるとし、従来の大阪都構想に逆戻りし、特別区を設置すると主張しているが、行政として自立し、自治権を確立するためにはその後の自治体間の財政格差を調整する仕組みより、事前に事業仕分け等により、公債費の負担割合など事前に各自治体間の財政規模に応じて調整し公債費比率等適正な行政運営を担う事の出来る新たな地方公共団体としてスタートさせる事が都制による特別区を設置するよりも望ましい本来の基礎自治体の姿であると考える。

従って新たな大阪の行政の形を考えるにあたっては大阪都による特別区設置よりも政令市を解消し大阪市を分市する事が望ましいといえる。

ただ、政令市を解消し分市した事例はなく分市するにあたっては様々な課題も考えられるため十分な議論を尽くさなければならない。

1. 広域自治体と基礎自治体の役割の明確化
2. 地方自治法第7条により政令市を解消
大阪市を6つの基礎自治体、堺市を2つの基礎自治体に再編
チャート
大阪市・堺市を解消
3. 大阪府内小選挙区毎19自治体へ再編
4. 府県の解消、関西広域連合を関西州へ発展

※ 当初知事の唱えた都構想は国会での特別法制定、住民投票で過半数以上が条件等、クリアしなければならないハードルがいくつもあり非現実的であり、又、地域主権の概念から逆行した行政の姿となる。

再編による政治家の報酬に係る削減効果額(試算)
全国で年間約3,000億円から約1,400億円(1,600億円減)
大阪府下、約135億円から約95億円(年間40億円減)
協議会(分割検討会)を設置するうえにおいての留意点。

・広域行政と基礎自治の関係上、府・市の関係者、又、新たな自治体の財政運営を検討していくうえにおいて学識者、及び経済界からの関係者をメンバーとして 構成する事が望ましい。

市議会の決議事項
区域 及 名称
財産処分
新たな自治体の議会の議員の定数

 基本計画を策定するにおいての留意事項

*広域行政に係る事務と基礎自治体に係る事務の事業仕分けを行い、広域に係る事務については大阪府が財産(市債含む)と共に引き継ぐ。又、各事業の総点検を行い見直す事業と引き継ぐ事業の仕分けも行う。

*大阪市を30万〜50万人程度の基礎自治体に。
それぞれの財政力に応じて一般市、特例市、中核市、並みの事務事業を担う自治体に再編ヘ。
尚、財産の引き継ぎにあたっては、公債費比率が10%を超えないように市債を各自治体間で財政力に応じて振り分ける調整を行う。
仮に、従来享受していた行政サービスが低下した場合においては大阪府が一定期間補充するものととする。

  その他協議会(分割検討会)において協議される事項
1. 地域審議会の設置
2. 農業委員会定数及び任期の取扱い
3. 地方税の取扱い
4. 一般職の職員の身分の取扱い
5. 特別職の身分の取扱い
6. 条例、規則の取扱い
7. 事務組織及び機構の取扱い
8. 一部事務組合等の取扱い
9. 使用料、手数料等の取扱い
10. 公共団体等の取扱い
11. 補助金、交付金等の取扱い
12. 行政連絡機構の取扱い
13. 町名、字名の取扱い
14. 各種福祉制度の取扱い
15. 慣行の取扱い
16. 国民健康保険事業の取扱い
17. 清掃事業の取扱い
18. 消防団の取扱い
19. 上下水道事業の取扱い
20. 各種事務事業の取扱い
・教育制度(学校教育・社会教育)
・保健衛生事業
・障害者・高齢者・児童福祉事業
・農林水産関係事業
・建設関係事業 等
21. その他必要と認められる事項




〜このウルシハラ前府議の取組みとその成果〜
麻薬覚せい剤対策
ウルシハラ府議
麻薬・覚せい剤等薬物乱用は現代社会において極めて憂慮すべき状況下にある。強い意気込みで体制を整備すべき。

橋下知事
薬物乱用防止教室の開催を強く要請し、薬物乱用の防止に取り組みたいと考えます。
薬物乱用防止教室
薬物乱用防止へ 全中高で「教室」

命を大切にする教育の実施

<全国で初めて教育にAED>

ウルシハラ府議
生徒対象のAED講習を教育に取り入れ実践できるようにすべき。又、それは命を大切にすることにつながる。

教育長
平成20年度から全ての生徒を対象に実習を行って参りたい。

AED新聞記事

ウルシハラ周義後援会事務所
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