災害協定について【令和6年9月定例月議会一般質問】

質問1:ウルシハラ

先月8月に「南海トラフ地震臨時情報」が発表されてから、約1カ月が経過しました。

政府による特別な注意の呼びかけは、終了しましたが、本市における南海トラフ巨大地震の発生確率は30年以内に70~80%と予測されています。

この南海トラフ巨大地震が最大規模で発生した場合、広範囲に被害が及ぶことが予測されており、その場合、限りある人的資源、物的資源を被災自治体間で取り合うといった状況となる可能性もあります。

本市では、災害時の応援協定を様々な分野で締結していると聞いておりますが、どの程度の民間事業者と協定を締結しているのか、またどういった分野で協定締結しているのか、お尋ねします。

答弁1:新内危機管理部長

災害時応援協定については、業界団体を含む119団体の民間事業者と災害時に不足する人的・物的資源の確保を目的に協定を締結しておりまして、災害時に必要となる食料や生活用品などの物資、建設機械などの重機の確保、公共施設等の応急復旧のための人員確保など、様々な分野で協定を締結しているところでございます。

質問2:ウルシハラ

民間事業者との災害協定については、事業者側の社会貢献活動として締結されるような事例が多いと認識しております。

協定の中身についても、事業者側が協力できる範囲で枚方市を支援するという形態をとっているものが多いと聞いており、発災当初や緊急時には、適切な支援が受けられない可能性があり、その実行性には不安が残ります。

市では協定の実行性を担保するために、どのような取り組みを実施しているのか、お伺いいたします。

答弁2:新内危機管理部長

協定を締結した事業者とは連絡体制と顔の見える関係性の維持、災害時の連携の強化に取り組んでいるところでございます。

具体的には、協定締結先の連絡先・担当者を毎年確認するとともに、毎年1月に実施している図上訓練では、本市の災害対応業務や防災体制への認識を深めていただくため、協定締結事業者向けの見学会を実施しております。

また、毎年開催している総合防災訓練「ひこ防’z」では、協定締結先と連携し物資の運搬訓練や応急危険度判定訓練等を実施しているところでございます。

要望:ウルシハラ

事業者とのつながりを維持するために取り組んでいただいているということですが、それでは実行性の担保は充分といえるのでしょうか。

例えば、巨大台風が接近し、水害時に河川の氾濫などの最悪の事態が予見されるような場合、前もって協定の相手先に人員や重機、物資などの確保をお願いできるような、しくみの構築が必要ではないでしょうか。

その場合、当然空振りも生じるわけですが、空振りに対して、事業者側にも何らかのインセンティブが生じるようなしくみの構築を検討してもらいたいと思います。

訓練を通して実行性を担保しているということですが、図上訓練や総合防災訓練以外にも、各部で取り組んでいるような訓練においても、協定事業者と連携する機会を設けることを検討していただきたいと思います。

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