[新型インフル]市立ひらかた病院での患者の受入れについて【令和7年12月定例月議会一般質問】

質問１：ウルシハラ

「枚方市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定素案の中で、北河内医療圏域の第二種感染症指定医療機関である市立ひらかた病院の役割として「新たな感染症に備えた平時からの備えの充実」が挙げられています。

国が策定する「政府行動計画」においても、準備期から医療措置協定の締結等を通じて医療提供体制の整備を行い、初動期以降に迅速な医療提供体制の確保が実現できるよう準備を進めているとされておられます。

そこで、市立ひらかた病院では、新たな感染症に対してどのような準備を行っておられるのかお聞きします。

答弁１：市立ひらかた病院事務局長

市立ひらかた病院では、新興感染症等が発生した場合の対応といたしまして、大阪府と医療措置協定を締結しており、り患した患者に対し治療を施すために受け入れる病床として、大阪府からの要請により、感染の拡大状況に応じ最大43床を確保することとしております。

また、新興感染症が発生した場合には、第二種感染症指定医療機関の役割が果たせるよう、感染を防ぐ設備の整備や備品等の確保、医療スタッフが感染症対策のプログラムを受講する等、新興感染症の発生に備え、枚方市保健所と連携した災害医療訓練を継続的に実施するなど、有事の際にも適切な医療が提供できるよう努めているところでございます。

質問２：ウルシハラ

市立ひらかた病院では、大阪府との医療措置協定を締結し、新型インフルエンザ等の新興感染症発生時には、43床の病床を確保する役割を担っているということですが、新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、最大で何床の受け入れを行っておられたのでしょうか。

また、この43床すべてを新型インフルエンザ等の新興感染症の対応に利用してしまうと、結核等の二類感染症の受け入れを行う第２種感染症指定医療機関としての役割が果たせなくなるのではないかと危惧しますがいかがでしょうか。

答弁２：市立ひらかた病院事務局長

大阪府との医療措置協定の確保病床については、新型コロナウイルス感染症蔓延時の最大確保病床数を基本とするもので、当時は、大阪府から既存の感染症病床８床と、一般病床35床の合計43床を、緊急措置として確保するよう要請があったことによるものでございます。

実際に43床に拡大した時期もございましたが、そうした中でも、同時に二類感染症が発生した場合には、ゾーニングの徹底による他の病棟の活用やベッドコントロールにより、他の感染患者の方の受入れも行っており、今後、同様の事態が生じた場合にも、当時の経験を活かし、可能な限り、感染患者を受け入れることで、地域の安全に貢献してまいりたいと考えております。