議会報告

主な内容をピックアップしています


動物愛護について

質問1 ウルシハラ
 枚方市では犬猫の「殺処分ゼロ」を目指し平成28年度より達成が続いているが、自治体によっては依然として殺処分が行われている。「殺処分ゼロ」は本来どの自治体でも目指すべき目標であり、そのためにまずは大阪府下で広域行政として「殺処分ゼロ」を目指していくべきと考える。大阪府に対して、府下自治体への声かけを行うよう意見しているところである。「殺処分ゼロ」に向けた府下自治体の協力体制について市の所見を伺いたい。

答弁1
 政令・中核市は定期的に連絡調整会議を開催しており、この会議の場で意識の水準を合わせることを発言するとともに、大阪府からの依頼には協力体制をとり、「殺処分ゼロ」を推進してまいります。

質問2 ウルシハラ
 一人暮らしで身寄りのない高齢の方が病気などでペットの犬猫を飼えなくなり、引き取り先が見つからず困っておられることがある。保健所ではこういった悩みの相談を受け付けているのか。

答弁2
 身寄りのない高齢の方などが犬猫を飼えなくなった場合は保健所で相談を受け付け、新しい飼い主を探す方法を紹介しています。犬猫に関することで困っている相談者に相談窓口の情報が届くよう、さらなる周知の方法を検討してまいります。

質問3 ウルシハラ
 枚方市内でも野犬を目撃したとの情報が寄せられている。保健所では野犬に対して、どのような対応をされているのか伺いたい。

答弁3
 狂犬病予防法に基づき捕獲し一時保管します。飼い主が現れない場合は、複数の職員で譲渡に適しているかを判定します。人に馴れていない犬に対しても時間をかけて人との関係性を育み、犬の特性を十分説明し、理解を得たうえで個人や団体への譲渡につなげています。

【動物愛護の強化について】
質問4 ウルシハラ
 全国各地で多頭飼育崩壊が見受けられ、行政が立ち入りする場合と民間ボランティアが救助に入る場合があるが、行政が対応する場合は、どのような手続きになっているのか。

答弁4
 引取る場合には、複数の職員が現場や動物の状態を確認し、緊急性が高いと判断した動物を優先し、飼い主には動物の所有権の放棄を求めます。

【ボランティアの支援体制について】
質問5 ウルシハラ
 ボランティア団体は野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を行い、元の場所に戻すTNR活動を行っているが、捕獲した野良猫が病気であるとそのまま元の場所に戻すわけにはいかず、治療を行っている。枚方市を含む多くの自治体で不妊・去勢手術に対する補助金は交付されるものの、これらの治療や検査の費用はボランティア団体が負担している。また、動物を飼育していた独居の高齢者が加齢や病気により動物の世話をしきれなくなり、ボランティア団体が動物を救助する例が増えている。
 他市では、民間ボランティアが緊急性の高い動物をすぐに救助したケースがあり、こういった場合には、救助した動物の飼養に係る費用はすべてボランティアの自己負担となるため、活動の継続に支障が生じる。
 このようなボランティア団体の活動も限界をむかえる。以前からボランティアに対する枚方市独自の支援体制や連携が必要であると意見してきたが、取り組み状況について伺いたい。

答弁5
 令和3年8月に開催された近畿府県市動物愛護行政担当者会議において、参加自治体5府県18市に対してボランティア団体に対する支援状況を照会したところ、避妊・去勢費用のみを助成しているところがほとんどでした。支援の在り方について引き続き研究を進めてまいります。


毒ヘビ対策について

質問1 ウルシハラ
 船橋川沿道で、犬の散歩をしているときに、毒ヘビの「ヤマカガシ」を見つけた。同じ付近で、その後、小学生がマムシに噛まれるといった事態が起きた。
 ヘビが生息しそうな草が生い茂る通学路については、児童生徒が安全に通学できるよう、見通しをよくする必要があると感じている。どのような対応を行っているか。

答弁1
 早急に現場確認を行い、関係部署と連携して草刈りや注意看板の設置等、必要な措置を実施しています。

質問2 ウルシハラ
 子どもは辛い思いをし、保護者の方は大変心配されたと思う。各学校に対してどのような注意喚起を行ったのか。

答弁2
 6月に議員から情報提供いただいた際に、全小中学校に周知し、全児童生徒に日頃からヘビを見たら近づかないように注意喚起を行いました。今回の事案を受け、各小中学校を通じて全児童生徒に改めて注意喚起を行いました。

質問3 ウルシハラ
 今後も身近で起こる可能性がある。こうした事故を防ぐために、子どもたちが毒ヘビの危険性についての学習の機会をもったり、教育委員会として、今後、どのように進めていくのかをお聞きしたい。

答弁3
 マムシやヤマカガシ等の危険な生物についての周知を掲示物やタブレット等を活用し、認識する機会を設けるよう、各学校に情報提供してまいります。


感染症と人権について

質問1 ウルシハラ
 新型コロナウイルスの感染者数の増加については、一定の落ち着きを見せている状況だが、まだまだ「収束した」といえる状況となっていない。
 わが国においては、これまでのハンセン病等の感染症対策の中で、感染者やその家族が不当な扱いや差別を受けた歴史的経過がある。現在では人権が尊重されるよう法律も改正された。
 私は、感染症の対策では人命を守るため、強制力を伴う権限の行使も必要だとは思うが、一方、休業を要請された事業者の立場に立ってみると、営業の自由や権利などの人権を侵害されたように思われているのではないだろうか。市長の政治的見解をお聞かせ願いたい。

答弁1
 新型コロナウイルス感染症につきましては、流行当初の、未知の部分が多い中にあっては、人命を最優先にした対策が重要だったと考えます。引き続き人権に十分配慮するとともに、経済活動を回復させるための施策を展開していかなければならないと考えています。


救命率の向上に向けた取り組み(AEDの自治会館への設置)について

質問1 ウルシハラ
 心肺停止に陥ったあと、心配蘇生が1分遅れるごとに救命率が約10%ずつ下がり、10分以上除細動が行われないと、生存が難しいとされている。
 救命率向上の取り組みとして今後の設置についてどのように考えているのか。

答弁1
 市域全体で約700台が設置されているところですが、AEDが設置されていない空白地域への対応などの課題がございます。

質問2 ウルシハラ
 空白地域とはどういった地域なのか。

答弁2
 国の示すガイドラインにおきましては、配置にあたっての考え方が示されているところです。こうした考えに基づき、設置が進んでいない施設や地域を空白地域として認識しております。

質問3 ウルシハラ
 公共的な要素が強く、人が多く集まる自治会館が空白エリラに入っているならば、公共施設やコンビニエンスストアと同様、積極的に配備すべきだと考えるが。

答弁3
 空白地域への対応を行う上で、自治会館への設置も考えられるところです。

質問4 ウルシハラ
 必要な時に誰でもAEDを使用できるよう、屋内ではなく、屋外設置を進めていくべきであると提案させていただいた。市は自治会を対象にアンケートを実施されたとのことだが、46の自治会が屋外型AEDの設置に対して意向を示していることがうかがえる。希望する自治会からでも屋外型AEDの設置が進むよう取り組んでいくべきだと考えるが。

答弁4
 事業補助金の活用が可能であることから、希望する校区があった場合は、来年度に設置できるよう支援を行ってまいります。


二次救急における医療機関相互の連携について

質問1 ウルシハラ
 救急医療は、主に入院が不要な軽症者を診療する初期救急医療、入院治療を必要とする中等症や重症救急患者の医療を担当する二次救急医療、二次救急医療機関では対応できない重篤な救急患者に対し高度な医療を総合的に提供する三次救急医療に分類されている。
 枚方市内では内科、外科の診療については多くの二次救急医療機関で整っているようだが、小児外科などの診療科は記載されていない。
 二次救急医療機関で現在空白になっている科目について、輪番制で対応するなど、医療機関相互の連携はできないのかお尋ねする。

答弁1
 二次医療圏ごとに保険医療の推進・向上を図ることを目的として設置されております「北河内救急懇話会」をはじめ、あらゆる場面で救急医療体制の課題等を共有し、搬送先や時間の問題がないかなど解決に向けて対策を協議するなど、関係機関と連携して救急医療の推進を図ってまいります。