救命率の向上に向けた取組（AEDの自治会館への設置）について【令和3年6月定例月議会】
質問１：ウルシハラ
AEDの自治会館への設置については、救命率の向上のため、今日まで再三にわたり必要性を訴えてまいりました。
市内には約５３０の自治会が存在し、安全・安心のまちづくりのために日々活動されておられますが、市は、自治会活動についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
答弁１：犬口市長公室長
救命率の向上に向けた取り組み(AEDの自治会館への設置)についてお答えいたします。
自治会は地域にお住まいの皆様が、自分達が住む地域の安全・安心のまちづくりを進めるため、自主的に組織・運営する団体でございます。
自治会活動は、行政が行う「公助」だけでなく、住民同士が連携し、助け合う「共助」の取り組みを推進する上で大変重要な活動であると考えております。
質問２：ウルシハラ
突然倒れて心肺停止になった場合の人が助かる可能性、いわゆる救命率について、この向上に向けた取り組みとして、AEDを公共施設やコンビニエンスストアに設置をされてきたと認識しております。心肺停止に陥ったあと、心肺蘇生が１分遅れるごとに救命率が約10％ずつ下がり、10分以上除細動が行われないと、生存が難しいとされています。いかに早い段階でAEDによる除細動が行えるかが重要であり、これは１分でも早くAEDを実施することで、後遺症が少なくなることや社会復帰への期間も短くなるわけです。
そうしたことの重要性も踏まえ、民間事業者においても、救命率向上の取り組みとしてAEDが設置されてきたものと考えますが、公共施設やコンビニエンスストアについて、市として設置している理由、そして今後の設置についてどのように考えているのかお聞きいたします。
答弁２：竹島健康福祉部長
厚生労働省の通知では、AEDの設置について、市役所、公民館及び市民会館等の比較的規模の大きな公共施設などが推奨されており、そうしたことを踏まえ、市の公共施設に設置を行ってきたものですが、公共施設は夜間、休館日等には、施設が閉館しておりますため、使用できないといった課題がございました。その対応として、24時間営業の市内コンビニエンスストアにご協力をいただき、平成27年度から設置を進めてきたものでございます。
AEDにつきましては、市のほか、事業者による設置も行っており、市や事業者による設置を含め、市域全体で約700台が設置されているところでございますが、AEDが設置されていない空白地域への対応などの課題がございます。空白地域を含め、今後のさらなる設置については、事業者のAEDに対する理解や協力が不可欠であると考えており、引き続き、AEDの必要性等について、事業者の理解向上に向けた取り組みを検討してまいります。
質問３：ウルシハラ
先ほども申し上げましたように、心肺停止に陥り、心肺蘇生が10分遅れれば救命率はほぼゼロになります。設置されているAEDの効果がある範囲をどういう風に認識されているのでしょうか。
例えばこれは大田区が実施している補助事業の概要ですが、その要件の中に、半径100メートル以内に24時間利用可能なAEDが設置されていないことという風にあります。
100m までと逆に言えば示しているものだといういう風に思っております。
本市におきましてはそのAEDが設置されている効果のある範囲というのをどのように認識されているのかお伺いさせていただきます。
答弁３：竹島健康福祉部長
実際の場面におきましては、心肺停止に陥った場合については、ＡＥＤの有無にかかわらず、心肺停止から心肺蘇生が10分遅れることで救命率がほぼなくなることから、まずは、心臓マッサージなどの心肺蘇生を行いつつ、救急要請を行うことが必要であると考えております。
そうしたことから除細動が必要となった場合への対応も含め、10分以内に対応できる場所にAEDを設置することが望ましいと考えることから、今後検討してまいりたいと考えております。
質問４：ウルシハラ
検討を行われた上でですね、AEDがどこに設置されているのか、そのAEDがどこまでの範囲で効果があるのかを示した昼間用及び夜間用のAEDのマップを作るべきではないかと思いますが見解をお訊きします。
答弁４：竹島健康福祉部長
AEDマップにつきましては、これまで、それぞれの自治体でその作成の状況も異なることから、日本救急医療財団において、更新の情報も含め、全国一元的に管理できるシステムとして、市や事業者が設置するＡＥＤの情報を公表されており、市も活用しているものですが、AEDがどこに設置されているか、市民により分かりやすく示す観点からも、他市の事例なども参考にしながら、調査・研究を行ってまいります。
質問５：ウルシハラ
2回目の答弁では、空白地域への対応などの課題があると答弁されましたけれども、空白地域とはどういった地域なのか、お聞きします。
答弁５：竹島健康福祉部長
国の示すガイドラインにおきましては、これまでAEDの設置数を増やすことに重点が置かれてきましたが、今後はより効果的な配置と管理を進めていくこととされており、心肺停止の発生頻度の高い施設として多くの人が集まる公共施設や高齢者が多い施設、スポーツ中の突然死を防ぐ観点からのスポーツ関連施設、また、救急隊や医療の提供までに時間を要する地域など、配置にあたって考え方が示されているところです。
こうした考えに基づき、設置が進んでいない施設や地域を空白地域として認識しております。
質問６：ウルシハラ
空白地域の認識が示されましたけれども、空白地域というよりは、空白エリアとしてとらえなければならないと思います。
枚方版AEDマップをつくるべきと提言させて頂きましたが、設置されているAEDの効果があるエリアとそれ以外のエリアに区分した方が、市民も認識しやすいと思うからです。
枚方市におきましても、空白エリアの解消という視点で、AEDを配備すべきだと考えます。
公共的な要素が強く、人が多く集まる自治会館が空白エリアに入っているならば、公共施設やコンビニエンスストアと同様、積極的に配備すべきだと考えますが、自治会館へのＡＥＤ設置について、市の見解をお伺いいたします。
また、設置場所については、昼夜問わず、必要な時に誰でもＡＥＤを使用できるよう、屋内ではなく、屋外設置するべきだと考えますが、併せて見解をお伺いします。
答弁６：竹島健康福祉部長
本市のAED設置にかかる課題となっております、空白地域への対応を行う上で、その選択肢の１つとして、自治会館への設置も考えられるところでございますが、自治会館にAEDを設置するにあたりましては、自治会において屋外設置を行う上の管理などの課題が考えられます。本市といたしましては、これらの課題整理を行い、検討してまいります。
質問７：ウルシハラ
先ほど、公共施設は夜間・休館日等には、AEDが使用できない、その対策として、24時間営業の市内コンビニエンスストアに協力いただき、設置したとの答弁がありました。
管理上の問題はあるものの、屋外設置型に切り替えるべきではないでしょうか。
さらには市が管理している公園なども活用すべきでないかと考えていますが、市の見解をお聞きかせください。
答弁７：竹島健康福祉部長
現在、公共施設に設置をしているAED、また、公園などへの屋外設置につきましては、休館日や夜間等への対応が期待できるメリットはございます。
一方で、炎天下や氷点下時のAEDの温度管理や盗難対策、また、AEDのリース期間など、議員ご指摘の管理上や契約上の課題があるものと考えておりますが、設置にあたりましては、こうした課題整理を行ない検討してまいります。
要望：ウルシハラ
現在、コンビニエンスストアで契約しているのはリース契約だという風に思われますし、そこの契約先ですね、盗難対策であるとか屋外の炎天下での状況であるとか、そういうものは十分に協議した上で、できるだけ速やかに市の管理しているところには、24時間誰でも使用できる、救命率の向上に向けた取り組みの一環として配備を進めていただきたいと感じます。
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