中核市移行に伴う大阪府からの人的支援について【令和5年12月定例月議会一般質問】
質問１：ウルシハラ
平成26年４月に、本市は中核市に移行し、大阪府が担っていた多くの事務や権限の委譲を受けました。
その中でも、保健所につきましては、市民の健康を支える広域的・専門的・技術的拠点として位置づけられ、本市の健康・精神保健福祉・生活衛生に関して、とても重要な役割を担っています。
しかしながら、中核市への移行につきましては、地方分権、権限移譲の方針の下、大阪府からの強い要望もありましたが、当時の市長をはじめ本市としては、移行に伴う財政負担や保健所設置による専門職の人的確保などが不透明であったことから、移行に関しては積極的ではなく、私は府に対し人的支援及び財政負担について丁寧に説明を行い、中核市移行へのサポートを行うよう求めてまいりました。
その後、中核市への移行を枚方市は表明したわけでありますが、そこで、保健所設置に伴う大阪府からの人的支援について、当時どのような計画であったのか、設置後10年間における実際の職員派遣状況についてお伺いいたします。
答弁１：藤原総務部長
大阪府からの人的支援につきましては、開設から２年間は10名を超える多くの派遣を受けることで、円滑な業務の引継ぎを進め、その後、本市の専門職の採用、人材育成の状況などを踏まえながら徐々に減少していくという計画でございました。
実際の大阪府職員の派遣状況につきましては、保健所設置初年度は19名の派遣を受けておりましたが、翌年度以降、17名、9名、7名、3名と徐々に減少し、令和元年度から今年度までは２名の職員派遣を受けております。
質問２：ウルシハラ
大阪府からの職員派遣については、徐々に減っているということですが、保健所を設置して10年目であり、他市においても保健所を新たに設置していることを考えると、大阪府の人的支援にも限界があり、今後も引き続き、職員派遣を見込むことは難しいと考えますが、今後における職員派遣について、どのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。
答弁２：藤原総務部長
大阪府からの派遣職員につきましては、保健所を設置して10年目ということもございまして、今後、新たな派遣は難しいものと考えております。
質問３：ウルシハラ
今後、大阪府からの職員派遣は難しいということですが、現在、大阪府からの派遣職員が担っている職や業務については、本市職員が担っていくこととなります。
特に、現在大阪府から派遣を受けている保健衛生課長については、獣医師資格を有しておられますが、今後、本市職員が当該職を担っていくにあたり、私としましては、必ずしも獣医師しか担えない職ではないと考えますが、見解をお伺いいたします。
答弁３：藤原総務部長
保健衛生課では、食品衛生、環境衛生、動物衛生などの業務を担っているところでございますが、これらの保健衛生業務におきましては、獣医師や薬剤師といった専門職が担うことを求められている業務もございますが、課長につきましては、必ずしもこれらの資格を法的要件とする職ではないという認識でございます。
質問４：ウルシハラ
今後、大阪府からの人的支援が無くなると見込んでいるのであれば、市民の皆さんの健康を守るといった重要な役割を担っている保健所について、引き続き、安定的に運営していくにあたり、どのような方針を持っておられるのか、これは、市長に見解をお伺いいたします。
答弁４：伏見市長
保健所業務を安定的に運営していくためには、とりわけ専門職の計画的な確保と職員ひとりひとりの資質向上が重要であると考えることから、今後も引き続き、職員間の知識・技術の継承を行いながら、将来を見据えた人材育成に取組み、市民の皆さんの健康と安心を支える保健所運営に努めてまいります。
要望：ウルシハラ
保健所業務につきましては、新型コロナウイルスなどの感染症対策をはじめ、精神保健福祉や生活衛生など、業務は多岐にわたることから、円滑に業務を遂行するためには、高度な専門性や技術が求められます。
先日示されました、枚方市感染症予防計画素案では、第2章第8感染症の予防に関する人材の要請及び質の向上に関する事項、第9感染症の予防に関する保健所の体制の確保に関する事項が明記されております。
今後、大阪府からの人的支援が無くなった場合においても、それを理由に市民サービスの低下を招くことがないよう、これまで以上に、計画的かつ迅速に専門職における人材の確保と育成に力を注いでいただき、自立した保健所運営を行っていただくよう要望しておきます。
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