救命救急への体制強化など、かけがえのない命を守る取組みについて【令和5年9月定例月議会代表質問】

質問１：ウルシハラ

本市における、近年の救急出動要請件数の動向に目を向けると、令和2年度には、新型コロナウイルス感染症により、社会・経済活動が大きく制限されたことにより、一時的に救急要請件数は減少しましたが、増加傾向が続いています。
今回の所信表明「枚方をさらに前へ」の中で、「救急救命の体制強化など、かけがえのない命を守れるよう取り組みます。」とありますが、体制強化とは、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。

答弁１：伏見市長

救急出動件数については、高齢化などの影響により、今後も更なる増加が懸念されるところです。
今後の増加が見込まれる救急需要に対応するため、枚方寝屋川消防組合と連携しながら、建設後約 50 年が経過する枚方消防署の移転、建て替えや⑤街区における救急ステーションの設置検討など、救急救命体制の強化に取り組んでいきます。

質問２：ウルシハラ

大規模災害時に、被害を最小限に抑え、市民の安全・安心な暮らしを守るためには、発災当初の段階で、適切に自衛隊への派遣要請を行う必要があります。
災害対策基本法では、「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊の派遣を要請するよう求めることができる。」とありますが、躊躇なく派遣要請を行うためには、要請基準が必要であると考えます。
市では、何らかの基準を有しているのかお伺いいたします。

また、要請のプロセスについても併せてお聞きいたします。

答弁２：伏見市長

災害時における自衛隊の派遣要請基準については、本市の地域防災計画の中で定めており、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、市長が本市、府及び関係機関の機能をもってしてもなお応急措置に万全を期し難いと判断した場合に、知事に自衛隊の派遣を要請するものです。
その際、通信途絶等により、知事への要請が難しい場合は、自衛隊に直接要請することとしています。
大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、毎年実施している図上訓練に自衛隊にも参画いただき、連携を図っているところです。
なお、具体的な、要請までの手順ですが、本市の災害対策本部から、府危機管理室へ防災電話での口頭依頼により、応援要請できるものとしています。

質問３：ウルシハラ

自衛隊への応援要請をはじめ、災害時の対応では、それぞれの部署が、より緊密に連携するために、専門的な知見と権限を有する職が必要です。
私はこれまでに、危機管理監の位置づけや権限を明確にすべきであると提言して参りました。
そこで、あらためて、災害時における危機管理監の位置づけと大規模災害で市長や副市長が不在時には、危機管理監がどういった役割を果たすのかについて、お聞きいたします。

答弁３：伏見市長

危機管理監は、本市の地域防災計画中において、災害対策本部を開設した場合に、副本部長として本部長である私を補佐し、関係機関との協議や各部間の総合調整を担うものです。
また、私や副市長が本部に参集できないような事態が発生した場合には、私や副市長に代わって、市の災害対応を指揮することとしています。