[動物愛護行政]ボランティアの支援体制について【令和3年9月定例月議会】

質問１：ウルシハラ

国では愛玩動物の適切な繁殖抑制を推奨しており、ボランティア団体は野良猫を捕獲し不妊去勢手術を行い、元の場所に戻すTNR活動を行っていますが、捕獲した野良猫が病気であると、そのまま元の場所に戻すわけにはいかず治療を行います。
現在枚方市を含む多くの自治体で、不妊去勢手術に対する補助金は交付されるものの、これらの治療や検査の費用はボランティア団体が負担しています。
また、動物を飼育していた独居の高齢者が加齢や病気により動物の世話をしきれなくなり、ボランティア団体が動物を救助する例が増えています。
現在の動物愛護政策に対して費用の配分が伴っていない状況では、このようなボランティア団体の活動も限界を迎えます。
以前からボランティア団体に対する枚方市独自の支援体制や連携が必要であると意見して参りましたが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。

答弁１：白井保健所長

動物愛護行政についてお答えいたします。ボランティアの支援体制については、官民の連携や財政的な支援について調査するために、令和３年８月に開催された近畿府県市動物愛護行政担当者会議において、参加自治体５府県18市に対してボランティア団体に対する支援状況を照会したところ、避妊・去勢費用のみを助成しているところがほとんどでした。今後はこの結果を精査し、飼い主責任の指導や適正飼養の啓発といった行政が担う役割を果たしながら、民間団体との連携や支援の在り方について引き続き研究を進めてまいります。