自治会館のAED設置に伴う補助のあり方について【令和5年12月定例月議会一般質問】

質問１：ウルシハラ

私は20年以上にも及び、府議会や枚方市議会でAEDの必要性と配備を訴えてまいりました。

その後大阪府庁を皮切りに、全ての鉄道駅そして全ての府立高校などにAEDが配備され、枚方市内におきましても小中学校・公共施設や多くの民間施設にも配備されることになりました。

しかしながら、公共施設に準ずる施設である自治会館は配備されていないところが多く、市民活動の拠点であることから、市としてAEDを設置すべきと意見してまいりました。

さらに、会館の建物内にAEDを設置した場合は、24時間誰でも使えないため、屋外型のAEDを設置するよう要望してまいりました。

昨年の１２月定例月議会で、市からは、地域づくりデザイン事業補助金について、校区コミュニティ協議会を対象としたＡＥＤの設置にも活用できることを周知しているとのご答弁をいただきましたが、同補助金は、当初の設置費用が対象であり、その維持管理費用は対象となっていません。

そのため、同定例月議会では、リース契約にて、市が屋外型AEDの設置を進めるべきであると要望させていただいたところです。

市からのご答弁は、リース契約での設置について、まずは、AEDを設置しているコンビニが近くにない自治会館の現状や自治会のニーズ把握を行うとのことでしたが、その結果についてお伺いします。

答弁１：野田市長公室長

自治会館のAED設置に伴う補助のあり方について、お答えします。

まず、AEDを設置しているコンビニが近くにない自治会館の現状ですが、日本AED財団のAED設置ガイドラインに記載の設置基準である半径300mをAED設置に必要な範囲としたところ、AED設置のコンビニがない自治会館を管理している自治会は209ありました。

また、今年10月、その209自治会を対象に屋外型AEDの設置に係るアンケート調査を実施したところ、約7割の150自治会から回答をいただき、その内、敷地内にAEDを設置するスペースがあり、24時間誰でも自由に立入ることができる状況下で、設置の必要性を感じると回答した自治会が36％、54自治会でございました。

質問２：ウルシハラ

アンケート調査の結果、敷地内にAEDを設置するスペースがあり、24時間誰でも自由に立入ることができる状況下で、設置の必要性を感じると回答した自治会が36％、54自治会であったということです。

この結果を受けて、AED設置に向けて事業化を進めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

答弁２：野田市長公室長

AED設置における支援策としましては、校区コミュニティ協議会や自治会がAEDを購入する際に、地域づくりデザイン事業補助金が活用できることについて周知を行っているところでございますが、議員お示しの屋外型AEDのリース契約につきましては、今回のアンケート調査により、自治会のニーズが把握できました一方、自治会からはAEDの維持管理に対する不安の意見があることや、市の事業として実施する場合、コスト面等の課題がございますことから、引き続き、事業化する上での課題を整理していきたいと考えております。

要望：ウルシハラ

AEDの設置は救命率の向上に必要不可欠なものです。

市民の生命に関わることなので、一刻も早く事業化に向けて検討を進めていただくよう要望させていただきます。