AEDの自治会館への設置について【令和4年6月定例月議会】

質問１：ウルシハラ

AEDの自治会館への設置については、救命率の向上の為、今まで再三にわたり必要性を訴えてきており、昨年の6月定例月議会においては昼夜問わず必要な時に誰でもAED を使用できるよう、屋内ではなく屋外設置を進めていくべきであると提案させていただきました。
その後市は自治会を対象にアンケートを実施されたとのことですが、その結果についてお伺いいたします。

答弁１：乾口市長公室長

令和3年10月に自治会館を維持管理する自治会を対象に、屋外型AEDの必要性に関するアンケートを実施致しました。
アンケート結果では回答のあった259自治会の内、22自治会が屋外型AEDを自治会館に設置したいと回答されました。また、設置を希望しないと回答した自治会であっても、市からの補助金があれば設置が考えられるとの回答が24自治会ございました。

質問２：ウルシハラ

アンケートの結果からは、市の補助金があれば46の自治会が屋外型AEDの設置に対して意向を示していることがうかがえます。
まずは希望する自治会からでも屋外型AEDの設置が進むよう、取り組んでいくべきだと考えますが見解をお伺いいたします。

答弁２：乾口市長公室長

屋外型AEDの設置につきましては、校区コミュニティ協議会を対象とした地域づくりデザイン事業補助金の活用が可能であることから、その周知を図るとともに、希望される校区につきましては来年度に設置できるよう支援を行ってまいります。

要望：ウルシハラ

今回アンケートを取られたということなんですけれども、そもそもそのアンケートの趣旨がきちんと伝わっているのかどうなのか、現状と照らし合わせてきちんと適切に市の取りたいアンケートが自治会側の方に伝わったのかどうなのかと考えますと、それはちょっとどうなのかなという気もいたします。
すなわち捉えられている自治会側としては設置する費用はすべて自治会で持たなければいけないんじゃないかと、そうなってくるとそういった費用がないので設置したくても設置はできないというアンケートの結果になりますし、もちろん屋内型のAEDであればどなたか管理してもらえなければいけません。
しかし今回は屋外型のAED、すなわちそれほど管理する体制がとらなくてもいけるという状況の中、そうなりますと管理という問題はクリアされるわけなんですね。
ですからアンケート取られた数字というのがどこまで信憑性があるのかということも、今一度考えてもらわなければいけませんし、補助事業、地域づくりデザイン事業補助金の活用が可能であるというご答弁をいただきましたけれども、本来はAEDの自治会館に設置するのは公共施設に準ずるところで設置するというのは、補助事業ではなくて市の政策として設置しなければいけない、市民の活動の拠点である自治会館で万一のことが発生しても、なんとか救命率を向上させて救命につなげていくという、市の政策にしなければいけない問題ではないかという風に考えております。
救命率の向上や命を守る政策として位置づけられますよう、そして希望される自治会には速やかに設置されるように強く求めておきます。