災害に係る協定について【令和8年9月定例月議会一般質問】
質問１：ウルシハラ
今年は、熊本地震や、千葉・石川・富山・福井などで記録的な豪雨が相次ぐなど、多くの大規模な自然災害が発生しました。
また、台風の発生数についても、８月末時点で例年と比較し大幅なハイペースで推移しており、今後も予断を許さない状況が続いています。
言うまでもなく、自然災害はいつどこで起きてもおかしくないものであり、その発生を防ぐ方法がないからこそ、本市においても日ごろから自分事として十分な備えを行うことが重要です。
とりわけ先の熊本地震においては、長引く断水による日常生活への影響や、県内全域での水道本管の復旧に時間を要していることなどがクローズアップされました。
そこでまず、大規模な自然災害が発生した際には、命の水を迅速に被災者に行き届かせる必要があると思いますが、本市で大規模災害が発生した場合において、本市上下水道局では初期段階でどのようなご対応をされるのか、お伺いいたします。
答弁１：赤岩上下水道部長
本市上下水道局においては、有事の際の備えとして、「枚方市上下水道局危機管理マニュアル」に基づき、危機事象のレベルに応じ、所管課及び関係課、更には局内で緊急出動班体制を組むなど、まずは局職員が一丸となって対応する仕組みを整備しております。
こうした中、大規模災害発生時の初期において優先すべき事項と考えられる応急給水につきましては、避難所や病院等への給水車の派遣のほか、市内４か所に設置しております初期給水拠点において、被災された方々への給水活動を行う体制を整備しております。
質問２：ウルシハラ
大規模な自然災害発生時における本市上下水道局での初期対応としては、マニュアルに基づき、職員による応急給水活動を実施する体制を整備されているとのことでした。
それでは次に、応急給水へのニーズが一定落ち着いた後は、復旧・復興へのフェーズに移っていくことになると思いますが、マニュアルに基づく体制を整えている中にあっても、実際の大規模災害時においては、職員自身も被災することが想定される中、猛暑あるいは厳寒といった過酷な環境下で膨大な業務に追われるなど、様々な混乱が生じることが予想されることを考えますと、職員のみによる対応には限界があるのではないでしょうか。
そこで、復旧・復興に係る対応に関し、マンパワー等のリソースの不足に備え、民間企業をはじめ、さまざまな事業者からの応援を求める仕組みが必要であると考えますが、本市上下水道局ではどういった取組をなされているのか、お伺いします。
答弁２：赤岩上下水道部長
大規模災害発生時におきましては、被害の広域化、災害対応の長期化が想定されることから、局職員のみでの対応が困難な場合に備えまして、大阪府内外の水道事業体や、民間事業者、ＮＰＯ法人等と協定書を締結し、応援を要請する体制を確保しております。
これらの協定には、局からの要請に基づき協定相手方が実施する事項といたしましては、例えば、水道施設の応急復旧工事や災害現場等での支援活動といった内容を盛り込んでおります。
また、日本水道協会が定めるルールによりまして、大規模災害発生時には、全国の水道事業体における相互の連絡体制が整備されておりまして、今般の熊本地震において本市が実施した応急給水活動だけではなく、その後の応急復旧についても、その枠組みに基づき、被災地への支援が展開されているところでございます。
災害により本市水道施設の被害が生じた場合において、その復旧を可能な限り速やかに行い、お客さまへのサービス提供につなげることができるよう、今後も引き続き、協定を締結した相手方や日本水道協会による応援体制を通じた緊密な連携・協力体制の継続に努めてまいりたいと考えております。
質問３：ウルシハラ
水道復旧における本市の体制や備えについて伺ってまいりましたが、大規模災害が発生した場合、それ以外の公共施設でも同様に物資や資機材、さらにはマンパワーの不足が予測されます。
災害時における応急復旧を迅速かつ円滑に進めるためには、民間事業者をしっかりと確保することが必要不可欠であると考えますが、市としてどのように対応していく方針なのか伺います。
また、地震とは異なり、大型台風などの風水害については、進路や規模の一定の予測が可能であり、防災体制を整えるための時間を事前に確保することが可能です。
このように災害の発生が強く予見される場合、事前に応援協定を締結している事業者に対して待機を依頼しておくことで、万が一市内で大きな被害が生じた際にも、初動から極めて迅速かつ円滑に対応できると考えます。
有事における市民生活の早期復旧に向け、こうした事前待機の要請や平時からの備えをより実効性のあるものにしていくべきと考えますが、市の見解を伺います。
答弁３：田村危機管理部長
災害時における応急復旧については、できる限り迅速に取組む必要があるため、災害規模が大きくなるほど、民間事業者の確保は重要であると認識をしております。
そのことから、災害時の応急復旧への対応につきましては、まずは本市の登録事業者に対して緊急発注が可能であるかを確認し、対応可能な事業者の確保が困難な場合で大規模災害時には、事前に災害時応援協定を締結している相手方に協力を依頼することとなっております。
しかしながら、公共工事において登録または大規模災害時の応援協定を締結している事業者は枚方市内の事業者が多いことから、同時に被災している可能性も否定できません。
そのようなケースや災害救助法が適用されるような甚大な災害、市が独自に締結している応援協定の範囲で応急復旧に必要な資機材や人員を十分に確保できないと判断した場合などには、早期に国や府に対して支援を要請することとしております。
また、議員お示しの事業者へ事前に待機要請する件につきましては、協定の範囲に含めておりませんが、まずは、協定に定めのある本市が実施する防災訓練への参加を呼び掛けるなど、協定の実効性確保ならびに日頃からの連携強化に努めてまいります。
要望：ウルシハラ
現在の市と事業者との間で締結されている災害時応援協定には、本市への役務や資機材の提供を拘束するものではないことから、大規模災害発生時において、事業者からのマンパワー等を本市が確保できるかどうか懸念されるため、事業者側のモチベーションを高めるような仕組みの検討が必要ではないかという風に考えておりますので、どうぞ検討のほどよろしくお願い申し上げます。
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